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平成26年(2014)年07月期 法規 A-01

平成26年(2014)年07月期 法規 A-01

A-1固定局に係る予備免許の付与、工事設計の変更、申請による周波数等の変更及び免許の拒否に関する次の記述のうち、電波法(第8条、第9条、第11条及び第19条)の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の1から4までのうちから一つ選べ。1総務大臣は、電波法第7条(申請の審査)の規定により審査した結果、その申請が同条の規定に適合していると認めるときは、申請者に対し、次の(1)から(5)までに掲げる事項を指定して、無線局の予備免許を与える。(1)工事落成の期限(2)電波の型式及び周波数(3)識別信号(4)空中線電力(5)運用許容時間2無線局の予備免許を受けた者は、工事設計を変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。また、この工事設計の変更は、発射可能な周波数の範囲、電波の型式又は空中線電力に変更を来すものであってはならず、かつ、電波法第7条第1項の無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準に合致するものでなければならない。3総務大臣は、予備免許を受けた者が、識別信号、電波の型式、周波数、空中線電力又は運用許容時間の指定の変更を申請した場合において、混信の除去その他特に必要があると認めるときは、その指定を変更することができる。4総務大臣は、無線局の予備免許を与えたときに指定した工事落成の期限(期限の延長があったときは、その期限)経過後2週間以内に電波法第10条(落成後の検査)の規定による工事が落成した旨の届出がないときは、その無線局の免許を拒否しなければならない。

答え:2


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