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令和2年(2020)年01月期 法規 A-12

令和2年(2020)年01月期 法規 A-12

A-12次の記述は、固定局又は陸上移動業務の無線局の免許状に記載された事項の遵守について述べたものである。電波法(第52条)及び電波法施行規則(第37条)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から4までのうちから一つ選べ。①無線局は、免許状に記載されたAの範囲を超えて運用してはならない。ただし、次に掲げる通信については、この限りでない。(1)遭難通信(2)緊急通信(3)安全通信(4)非常通信(5)放送の受信(6)その他総務省令で定める通信②次の(1)から(5)までに掲げる通信は、①の(6)の「総務省令で定める通信」とする。(1)B(2)電波の規正に関する通信(3)電波法第74条(非常の場合の無線通信)第1項に規定する通信の訓練のために行う通信(4)Cに関し急を要する通信(他の電気通信系統によっては、当該通信の目的を達することが困難である場合に限る。)(5)(1)から(4)までに掲げる通信のほか電波法施行規則第37条(免許状の目的等にかかわらず運用することができる通信)各号に掲げる通信ABC1目的、通信の相手方若しくは無線機器の試験又は調整を国の事務通信事項又は電波の型式及び周波数するために行う通信2目的又は通信の相手方若しくは免許人以外の者のための通信国の事務通信事項であって、急を要するもの3目的、通信の相手方若しくは免許人以外の者のための通信人命の救助通信事項又は電波の型式及び周波数であって、急を要するもの4目的又は通信の相手方若しくは無線機器の試験又は調整を人命の救助通信事項するために行う通信

答え：4

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