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平成30年(2018)年01月期 法規 B-02

平成30年(2018)年01月期 法規 B-02

B-2次の記述は、陸上移動業務の無線局の落成後の検査及び免許の拒否について述べたものである。電波法(第10条及び第11条)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句を下の1から10までのうちからそれぞれ一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。①電波法第8条の予備免許を受けた者は、アは、その旨を総務大臣に届け出て、そのイ、無線従事者の資格(主任無線従事者の要件に係るものを含む。以下同じ。)及び員数並びにウについて検査を受けなければならない。②①の検査は、①の検査を受けようとする者が、当該検査を受けようとするイ、無線従事者の資格及び員数等について登録検査等事業者(注1)又は登録外国点検事業者(注2)が総務省令で定めるところにより行った当該登録に係る点検の結果を記載した書類を添えて①の届出をした場合においては、エを省略することができる。注1登録検査等事業者とは、電波法第24条の2(検査等事業者の登録)第1項の登録を受けた者をいう。2登録外国点検事業者とは、電波法第24条の13(外国点検事業者の登録等)第1項の登録を受けた者をいう。③電波法第8条の予備免許を受けた者から、電波法第8条(予備免許)第1項の期限(期限の延長があったときはその期限)経過後オ電波法第10条(落成後の検査)の規定による工事が落成した旨の届出がないときは、総務大臣はその無線局の免許を拒否しなければならない。1工事が落成したとき2工事落成の期限の日になったとき3無線設備4電波の型式、周波数及び空中線電力5計器及び予備品6時計及び書類7当該検査8その一部91月以内に102週間以内に

答え:1,3,6,8,10


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