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平成28年(2016)年01月期 法規 A-03

平成28年(2016)年01月期 法規 A-03

A-3固定局及び陸上移動業務の無線局の免許後の変更に関する次の記述のうち、電波法(第17条、第18条及び第19条)の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の1から4までのうちから一つ選べ。1無線局の免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない(注)。ただし、無線設備の変更の工事であって、総務省令で定める軽微な事項のものについては、この限りでない。注基幹放送局以外の無線局が基幹放送をすることを内容とする無線局の目的の変更は、これを行うことができない。2無線設備の変更の工事は、周波数、電波の型式、空中線電力又は実効輻射電力に変更を来すものであってはならず、かふくつ、電波法第7条(申請の審査)第1項の総務省令で定める無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準に合致するものでなければならない。3総務大臣は、無線局の免許人が識別信号、電波の型式、周波数又は空中線電力の指定の変更を申請した場合において、混信の除去その他特に必要があると認めるときは、その指定を変更することができる。4無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けた無線局の免許人は、総務大臣の検査を受け、当該変更又は工事の結果が電波法第17条(変更等の許可)第1項の許可の内容に適合していると認められた後でなければ、許可に係る無線設備を運用してはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。

答え：2

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