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平成27年(2015)年07月期 法規 B-04

平成27年(2015)年07月期 法規 B-04

B-4次の記述は、無線局の免許状等に記載された事項の遵守について述べたものである。電波法(第52条から第54条まで及び第110条)及び電波法施行規則(第37条)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句を下の1から10までのうちからそれぞれ一つ選べ。①無線局は、免許状に記載されたア(特定地上基幹放送局については放送事項)の範囲を超えて運用してはならない。ただし、次の(1)から(6)までに掲げる通信については、この限りでない。(1)遭難通信(2)緊急通信(3)安全通信(4)非常通信(5)放送の受信(6)その他総務省令で定める通信②次の(1)から(4)までに掲げる通信は、①の(6)の「総務省令で定める通信」とする。(1)イために行う通信(2)電波の規正に関する通信(3)電波法第74条(非常の場合の無線通信)第1項に規定する通信の訓練のために行う通信(4)その他電波法施行規則第37条(免許状の目的等にかかわらず運用することができる通信)各号に掲げる通信③無線局を運用する場合においては、ウ、識別信号、電波の型式及び周波数は、その無線局の免許状等(注)に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。注免許状又は登録状をいう。以下同じ。④無線局を運用する場合においては、空中線電力は、免許状等に記載されたものの範囲内であって、通信を行うためエでなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。⑤③の規定に違反して無線局を運用したものは、1年以下の懲役又はオに処する。1目的又は通信の相手方若しくは通信事項2無線局の種別、目的又は通信の相手方若しくは通信事項3無線機器の試験又は調整をする4免許人以外の者のための通信であって、急を要するものを送信する5無線設備の設置場所6無線設備7必要最小のもの8必要十分なもの9100万円以下の罰金1050万円以下の罰金

答え：1,3,5,7,9

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