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一陸技 令和4年(2022)年01月期2 法規 A-14

一陸技 令和4年(2022)年01月期2 法規 A-14

次の記述は、非常時運用人による無線局(登録局を除く。)の運用について述べたものである。電波法(第70条の7)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から4までのうちから一つ選べ。①無線局(注1)の免許人は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を行うときは、当該無線局の免許が効力を有する間、Aことができる。注1その運用が、専ら電波法第39条(無線設備の操作)第1項本文の総務省令で定める簡易な操作によるものに限る。以下同じ。②①により無線局を自己以外の者に運用させた免許人は、遅滞なく、非常時運用人(注2)の氏名又は名称、非常時運用人による運用の期間その他の総務省令で定めるBなければならない。注2当該無線局を運用する自己以外の者をいう。以下同じ。③②の免許人は、当該無線局の運用が適正に行われるよう、総務省令で定めるところにより、非常時運用人に対し、Cを行わなければならない。ABC事項を記録し、非常時運用人に無線局を無線局の運用に関し運用させた日から2年間これを保存し適切な支援事項を記録し、非常時運用人に無線局を必要かつ適切な監督運用させた日から2年間これを保存し事項を総務大臣に届け出無線局の運用に関し適切な支援事項を総務大臣に届け出必要かつ適切な監督

答え:4


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