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平成26年(2014)年07月期 法規 A-07

平成26年(2014)年07月期 法規 A-07

A-7次の記述は、伝搬障害防止区域の指定について述べたものである。電波法(第102条の2)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から4までのうちから一つ選べ。①総務大臣は、890メガヘルツ以上の周波数の電波による特定の固定地点間の無線通信で次の(1)から(6)までのいずれかに該当するもの(以下｢重要無線通信｣という。)の電波伝搬路における当該電波の伝搬障害を防止して、重要無線通信の確保を図るため必要があるときは、その必要の範囲内において、当該電波伝搬路の地上投影面に沿い、その中心線と認められる線の両側それぞれA以内の区域を伝搬障害防止区域として指定することができる。(1)電気通信業務の用に供する無線局の無線設備による無線通信(2)放送の業務の用に供する無線局の無線設備による無線通信(3)Bの用に供する無線設備による無線通信(4)気象業務の用に供する無線設備による無線通信(5)電気事業に係る電気の供給の業務の用に供する無線設備による無線通信(6)鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する無線設備による無線通信②①の規定による伝搬障害防止区域の指定は、政令で定めるところにより告示をもって行わなければならない。③総務大臣は、政令で定めるところにより、②の告示に係る伝搬障害防止区域を表示した図面をCの事務所に備え付け、一般の縦覧に供しなければならない。ABC150メートル人命若しくは財産の保護又は治安の維持総務大臣の指定する団体250メートル船舶又は航空機の安全な運航総務省及び関係地方公共団体3100メートル人命若しくは財産の保護又は治安の維持総務省及び関係地方公共団体4100メートル船舶又は航空機の安全な運航総務大臣の指定する団体

答え：3

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